• 税務調査とは
• 書面添付の実施

税額の計算ミス、虚偽の申告をチェック

税務調査とは、徴税機関が実施する「納税者の申告内容を調査する手続き」です。帳簿などで納税状況をチェックし、もし誤りや不備があれば、その是正を追求する一連の調査手続き実施します。この調査は、税額の計算ミスや虚偽の申告がないかをチェックしたり、不正行為を防止するために行われます。

調査対象先の選定

この調査対象先の選定には、国税当局のデータベースに蓄積された所得税や法人税の申告内容、各種資料情報などを参照し、あらゆる角度から分析を行った結果、対象者を決定します。

１年間の調査件数

平成30事務年度（H30.7～R1.6）
申告所得税・法人税の実地調査件数（全国）※ 単位：千件

申告所得税	74
法人税	99

実施調査 1件当たり、申告漏れ所得金額（全国）※ 単位：万円

申告所得税	819
法人税	1,397

参考資料：国税庁レポート2020より

所得税の実地調査（特別調査、一般調査）

特別調査、一般調査とは

高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査を行う。
特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人等を対象に、相当の日数を確保して実施する。

着眼調査とは

資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れが見込まれる者を対象に、実地に臨場して短期間で行う。

簡易な接触

文書、電話により連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正を実施する。

宮城・仙台で税務調査への対応策相談は、アビーナリーグループへ

税務調査への対応策の相談・サポート内容

国税出身の税理士が調査経験を基に、しっかりと準備し対応させていただきます。

1. 調査予告があった場合には、事前相談・事前監査を実施します。
2. 調査開始前に、代表者や経理担当者に対して、模擬調査を実施します。
   →調査対応やその方法について、アドバイスさせていただきます。不安な点を予め解消しておきましょう。
3. 税務署の指摘がおかしいと判断した場合は、しっかりと主張を通し、税務署に納得してもらえるよう最善を尽くします。

アビーナリーグループでは、書面添付実施を推進しています

当社では、書面添付を行う前提として、納税者様が自社で記帳を行っていることや毎月の月次巡回監査が徹底されていること、経営者様の健全な納税に対する考え方等、他にも幾つかある当社の基準を満たしている顧問先様の申告書に、書面添付を推奨し、実施させていただいています。なぜなら、お客様が享受できるメリットが大きいと考えているからです。きちんとした申告をしていれば、税務調査は減らすことができます。

「書面添付制度」は、いわば「品質保証書」

税理士法第３３条の２の書面を、申告書に添付して提出するものです。「この項目について、この資料を、この程度確認しているので、この申告書に間違いありません」という内容の書類を申告書に添付して税務署に提出するもので、税理士による申告書、いわば「品質保証書」です。

書面添付を実施するメリット

• 税務調査の省略や調査範囲の削減、調査期間の短縮など、税務調査によるストレスを軽減できます。
  ※ 同制度は調査の省略を前提としているものではありません。
• 金融機関等、外部からの信頼度が上がります。
• 書面添付を実施している会社への税務調査は、原則として顧問税理士に対して「意見聴取」を行ってからでないとできません。
  よって、事前に税務調査の対策をとることができます。

当税理士法人の書面添付、実施率

85%（2022年、現在）

※ 全国の法人税の書面添付実施率：9.1％（財務省「平成29事務年度　国税庁実績評価書」より）